画像

会社概要

会社概要

商号株式会社 エム・エス・シー(MSC : Management System Container)
代表取締役稲垣 潤
1978年7月25日 生
取締役2020年4月就任、代表2020年6月17日就任
中央産業株式会社取締役(兼務)
役員取締役
長井俊浩   中央産業株式会社 代表取締役社長
大西徹造   中央産業株式会社 取締役会長
宮内太    株式会社MOBY 代表取締役社長
堀川信一   三協株式会社 代表取締役社長
本野陽彦   日本ドラム株式会社 代表取締役社長

監査役
小松二三夫  JFEコンテイナー株式会社 事業総括部長
創業・法人設立1969年1月22日
資本金1,340万円
業種ドラム缶(ステンレス及び鉄)の物流・管理
職員数事務職 19名
作業員 11名
乗務員 15名
計 45名
取扱数量 GL缶管理数量約25万2千本( 2019年度末GLステンレス缶保有数)
空ドラム缶運送数量約366万本(2019年度輸送数量)
1日当たり稼働車両約180台(1日当たりの全国推計)
取引金融機関みずほ銀行難波支店
関西みらい銀行堀江支店
三菱東京UFJ銀行心斎橋支店
紀陽銀行住吉支店
商工中金船場支店
株主構成中央産業株式会社
株式会社MOBY
三協株式会社
日本ドラム株式会社
JFEコンテイナー株式会社
決算期毎年3月31日
年商の推移 2017年度:第50期
1,733,061千円(経常利益 :   20,027千円)
2018年度:第51期
1,681,415千円(経常利益 :   16,330千円)
2019度:第52期1,562,648千円(経常利益 :   33,016千円)
年商の内訳2019年度実績 再生缶運送47%
レンタル缶管理13%
自社トラック運送15%
新缶運送11%
その他14%

事業所所在地

本社営業所

〒559-0031 大阪市住之江区南港東2-2-2

物流管理
TEL:06-6612-8701
総務
TEL:06-6612-8700

FAX:06-6612-8702

■最寄り駅
OsakaMetro南港ポートタウン線 南港口駅 徒歩10分
OsakaMetro南港ポートタウン線 南港東駅 徒歩10分

南港ドラムヤード

〒559-0031 大阪市住之江区南港東3-1-53

TEL:06-6615-3010
FAX:06-6615-3011

■最寄り駅
OsakaMetro南港ポートタウン線 南港口駅 徒歩10分

三郷ドラムヤード

〒341-0043 埼玉県三郷市栄4-291

TEL:048-949-4646
FAX:048-949-4648

■最寄り駅
つくばエクスプレス 三郷中央駅 徒歩15分

堺営業所

〒590-0977 大阪府堺市堺区大浜西町9-1
JFEコンテイナー堺工場内

TEL:072-238-8244
FAX:072-238-8079

■最寄り駅
南海本線 堺駅 徒歩15分

取引関連会社

販売・営業会社

中央産業株式会社大阪市住之江区南港東2-2-4406-6612-2221
株式会社MOBY千葉県市川市塩浜1-14047-306-0210
三協株式会社大阪市住之江区南港東2-2-4406-6612-2531
JFEコンテイナー株式会社東京都千代田区神田猿楽町1-5-1503-5281-8519
京都空罐工業株式会社京都市伏見区下鳥羽上三栖町154075-601-4111
日本ドラム株式会社東京都中央区京橋1-14-903-6271-0424

洗浄工場

朝日容器工業株式会社 鹿島工場茨城県鹿嶋市大字平井字灘22650299-84-7681
朝日容器工業株式会社 浦和工場埼玉県さいたま市桜区新開3-1-1048-863-1841
有限会社胤利容器奈良市月ケ瀬石打8507439-2-0853
岡本容器株式会社岡山市南区豊浜町13-48086-262-2214
GLセンター大阪市住之江区南港東2-2-4406-6612-2230
京都空罐工業株式会社京都市伏見区下鳥羽上三栖町154075-601-4111
株式会社コバヨウ新潟市新崎293-20025-259-3131
日本ドラム株式会社 富津工場千葉県富津市新富72-150439-80-1510

基幹運送会社

株式会社エコロジス福井県福井市河合勝見町9-25-10776-55-2035
有限会社カネショウ物流大阪市西淀川区佃3-16-20 3F06-6474-8857
株式会社コバヨウ新潟市新崎293-20025-259-3131
札樽自動車運輸株式会社北海道苫小牧市あけぼの町3-5-3(苫小牧支店)0144-55-5011
有限会社第一商会山口県下関市長府扇町11-6083-250-6086
有限会社タイセイ滋賀県甲賀市水口町宇川1512-10748-62-9778
有限会社南星物流千葉県富津市新富72-150439-88-2350
有限会社平山産業三重県鈴鹿市安塚町17440593-82-5726
有限会社丸厳兵庫県尼崎市道意町4-42-1206-4869-7706
有限会社マル満大阪市住之江区平林南1-3-5106-4702-0610
有限会社みつ井運送川崎市宮前区馬絹1441-2044-888-8127

提携運送会社

有限会社イーサットロジ枚方市南中振3-2-27072-802-0405
株式会社エクシング兵庫県尼崎市神崎町12-3906-6499-2001
有限会社関東第一輸送横浜市都筑区勝田町546-1045-592-3459
菅原運輸倉庫株式会社大阪市東淀川区菅原3-14-906-6329-8585
第一貨物株式会社 象潟支店秋田県にかほ市象潟町字蒲谷地1-40184-43-5665
大協高速運輸株式会社大阪市大正区三軒家西2-3-206-6551-1855
第三運輸倉庫株式会社東京都江戸川区平井7-2-2003-3612-6171
丸福運輸株式会社大阪府堺市堺区昭和通5-71072-247-2277
山野運送株式会社大阪府大阪市大正区平尾5-13-306-6554-2201

新缶メーカー

JFEコンテイナー株式会社 堺工場堺市堺区大浜西町9-1072-238-4231
JFE協和容器株式会社新潟市北区下木戸2-4-20025-274-0371
日本製缶工業株式会社大阪市淀川区三津屋北3-3-906-6301-0135

沿革

1969年1月 日本容器(株)として設立
1988年10月 中央産業(株)が同社所有の株式譲渡を受け、リースドラム缶管理会社に商号変更
1989年 花王(株)システム部と合同で、ドラム缶リサイクルVANを構築
1990年6月 リースドラム缶のグローバルな展開を目指し、(株)エム・エス・シーに再度商号を変更
1991年10月 販売会社、洗浄工場、流通基地に端末を設置し、ドラム缶リサイクルグループに対し運用開始
1998年3月 再資源化開発事業等表彰で 『通産省環境立地局長賞』 をドラム缶業界として初めて受賞
1998年5月 日本環境協会よりリターナブル型ドラムがエコマーク商品として認定を受ける
当社が運営するドラム缶リサイクルVANによる管理が認定条件となる
1999年4月 日本初のエコマーク付きドラムを市場に供給開始
1999年10月 直営ドラムヤードを埼玉県三郷市に開設し、平成13年 4月に管理事務所を設置
1999年11月 関東事務所を開店
2000年5月 近畿運輸局管内の利用運送事業許可を取得
2001年2月 関東運輸局管内の利用運送事業許可を取得
2001年12月 ISO・14001承認取得
2002年1月 鋼管ドラム川崎工場並びに堺工場物流センターに人材を派遣、新缶運送を開始
2002年2月 関東事務所を鋼管ドラム川崎工場内に、関西事務所を同堺工場内に開設
2002年10月 直営ドラムヤードを奈良市月ヶ瀬石打に開設
2003年2月 「ドラム缶リサイクル方法及びドラム缶リサイクルシステム」ビジネスモデル特許を取得
2003年3月 「ドラムリユースバン」商標登録
2003年12月 南港ドラムヤードを大阪市住之江区南平林に開設し、運送業者と共同管理事務所を設置
2004年7月 JFEコンテイナー堺工場,千葉工場に駐在事務所を開設し、新缶運送を本格的に展開
2004年7月 道具商(古物商)の免許取得
2004年8月 JFEコンテイナーが資本参加。資本金1,340万円
2005年3月 大型トラック4台購入、関東,関西に各2台配置
2005年6月 関東事務所を川崎駅前に移転し、関東営業所に名称変更
2005年7月 JFEコンテイナー伊丹工場,堺工場の新缶運送総代理店業務を受託
2006年1月 МSCネット立上げ(ドラムリサイクル物流管理システム)=旧名称ドラムリサイクルバンの更新
2006年4月 南港ドラムヤードに全国的な転送,遠距離物流調整センター機能を集約
2006年9月 物流子会社 株式会社CТТを設立
2008年4月 大阪物流センター開設
2009年1月 北陸物流センター開設
2009年4月 物流子会社CТТを整理吸収し、大阪物流センターに本社移転
2010年4月 関西ドラムセンター入出荷業務を受託
2012年4月 関西営業所を廃止し、機能を本社に吸収
2012年8月 レンタルドラム管理システムを新MSCNETへ移行
2013年12月 Gマーク認定取得
2014年12月 北陸物流センター閉鎖し、新たに北陸方面物流として福井倉庫㈱と契約
2015年1月 関東営業所を三郷ドラムヤードに統合
2016年4月 洗浄工場のGLセンター運営管理開始
2017年11月 GLセンター管理棟へ本社移転
2018年6月 中央産業移転の上、工場一体管理により、受委託関係見直し。受注窓口及び支払請求事務のみになる
PAGE TOP